2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
○本村委員 大井川の問題でいえば、静岡の皆さんは、大井川の水を恒久的に全量、水質を保って静岡県に戻すよう求められております。こういう点からすると、今、調査費とおっしゃいましたけれども、更に事業費は膨れるというふうに、もしやろうとするのであれば、膨れると思います。
これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。電力自由化を成り立たせるために、まあ自主的取組というふうに松山部長はおっしゃいましたけれども、こうした対応が大手電力に実質的には求められていると、こういうことになります。
でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供出ということを可能にすることになるわけでございまして、このことが更にこうした活性化を促すために、我が国における大半の発電所を保有する旧一般電気事業者の方々が、余った電力の全量
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
今現実に起こっている、南アルプスを掘削し、トンネルを造るリニアの新幹線静岡工区、まさに静岡県が、大井川への流入が毎秒二トンも減るとして、ＪＲ東海に全量戻しを求めているわけであります。
会計検査院がこの再エネ水素ステーション十九事業を検査したところ、このうち十七事業において再エネ発電電力量により水素の製造に必要な電力量の全量相当分が賄われていなかったことのみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題も明らかになり、事業を廃止するという事態となりました。この部分の国庫補助交付金、十九億三千二百六十六万円です。 小泉大臣に伺います。
今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。
そのうち、御指摘の宮城県、それから千葉県については今年の三月までに処理を完了しましたが、福島県、こちらは三月末の段階で九七・六％が完了と、最も長く掛かる長野県も今年の九月までに全量の処理が完了するというふうに見込んでおります。
これに対しまして、静岡県知事は、平成二十九年四月にＪＲ東海に対して全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること等の意見を提出したところです。 その後、ＪＲ東海は、平成三十年十月に原則としてトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明し、これを受けて同年十一月から県が設置した専門部会におきましてトンネル湧水の戻し方やリスク管理方法などについて議論が行われてきました。
それに対し、次のページですけれども、神戸製鋼の二次回答は、赤でアンダーライン引いていますけれども、本事業で発電した電力は関西電力株式会社殿に全量卸供給する予定です、ＣＯ２排出係数の調整は、当社は関西電力株式会社殿に委ねることとしておりますと、こうあるんですね。ですから、神鋼は発電所造るけれども、温室効果ガスの排出についてはもう関電に委ねますというふうになっていると。
六月末までに全量配布できると、高齢者分ですね、いうことですけれども、配布のスケジュールというのは一体具体的にどこまで明らかになっているのか、御説明いただきたい。
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
鉱物資源は、我が国が高い競争力を持つ製造業に不可欠であり、そのほぼ全量を海外に依存しています。カーボンニュートラルへの移行に向けて鍵となるバッテリー、半導体等の生産にはレアメタル等の鉱物が欠かせませんが、鉱種ごとに地域偏在性が高く、価格の変動幅が大きいなど、安定供給の課題が数多くあります。 一方、今後、国際的な獲得競争は更に熾烈を極めていくことが予想されています。
こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい
我が国食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプルを取って行うモニタリング検査や、このモニタリング検査の結果を踏まえて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費で全量を留め置いて検査をする命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているところでございます。
本日、お話しされたテーマは別でしたけれども、以前この当委員会でお話しされた内容、大変私も印象に残っておりまして、全量再処理を見直し、部分再処理というところ、また本日、橘川参考人におかれましては直接処分の併用ということもおっしゃっておりました。
第三に、新型コロナワクチンが九月中に全量供給のめどが立ったことは、総理訪米の大きな成果と思います。このワクチンを希望する国民に対し、どれだけ早く接種できるかが、我が国の新型コロナ対策の大きな分岐点になると考えます。現行の様々な制度的制約にとらわれず、早期完了への体制の構築に是非とも取り組んでいただきたいと思います。
特に、このような、状態が悪化している中ですけれども、例えば、午後零時、これは亡くなる日ですけれども、この日は全量未摂取、食事、外のところに置かれている、入口ですね、そこにもう未摂取といったものを確認したにもかかわらず、室内のＡさんに向かって外から食事を促しています。これは適切ですか。
既に、アグリビジネス社から出資を受けた農業法人は、百万円の利益が出たら全額優先配当を要求され、株式を全量買い戻したことや、三期連続して赤字になったら出資金を引き揚げられたことなどの実態を報告しています。 農林漁業は天候の影響を受けやすい産業です。経営が黒字になれば配当を要求され、赤字になれば出資金を引き揚げられる仕組みでは経営の安定は図れません。
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの専門委員である齋藤一志さん、先ほど森さんも紹介されていましたけど、庄内こめ工房代表取締役ですけど、出資を受けたアグリビジネス社の配当要求が余りにも強くて、利益が百万円出たら全額優先配当をしてくれというふうに要望されて、頭にきて株式を全量買い戻したと、経営する別会社では、大手の商社より出資を受けたんだけれども、三年連続、あっ、三期連続赤字で出資金を引き揚げられたと
このときの制度改正の趣旨は、生産者が出荷先を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大させていくということであり、このため、指定団体に全量委託販売する酪農家に限定することなく、加工原料乳の全ての生産者に補給金を交付し、需給に応じた乳製品の安定供給の確保を図ることとされました。
あのとき、第三者販売の禁止とか全量買取りの規則とか、そういうのが守られたというふうに思ったわけですけれども、そもそも認定を受けない市場が存在し得るのなら、そこに大きな抜け道があるじゃないかと思ったんです。今のところはそのような市場はできていないようですけれども、ここは法律の抜け道なので注意していかなければいけないと思います。
○亀井委員 では、全量国内に入ったということでいいんですね、倉庫に。それを確認したかったんですけれども。済みません、時間がなくなってきたので、この質問はこれで終わりにします。 最後、官房の方をお呼びしているので質問します。 今、日米貿易協定に基づいて牛肉のセーフガードが発動されています。四月十六日までの発動になっております。
○田村（貴）委員 先ほどの庄内こめ工房の斎藤一志さんですけれども、百万円の利益が出たらアグリビジネス社から全額優先配当しろと言われた、腹が立ったので株式を全量買い戻した、経営する別会社では大手商社より出資を受けたが三期連続で赤字で出資金を引き揚げられた、利益がどんどん出て配当がすぐ来るとか、大幅な取引の増につながるということがないとすぐに引き揚げられてしまう、これが現実だと。